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2022.3.17 PR
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食品ロス削減のイメージ画像

お得なサービスを活用して、食品ロス削減に貢献しませんか!?

持続可能な社会の実現に向けて国連加盟国が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)。その目標の一つが、食品ロスの削減です。京都市でも2030年までに食品ロスを半減させる目標を設定。先日、食品ロス削減につながるサービスを提供する企業説明会が京都市で開催されました。今回は消費者にも役立つそのサービス内容を紹介します。

1.賢く買いものして、食品ロス削減へ!

現在、年間5.7万トンの食品ロスが発生し、ごみの処理費用に換算すると、食品ロスの処理に年間20億円以上かかっていることになるという京都市。食品ロス削減は京都市に暮らす人々にとって、すぐに取り組むべき課題と言えるでしょう。自宅から出る食品ごみを減らすことはもちろんですが、食品の買い方を工夫して、店の食品ロスを減らすという方法もあります。その一つが、賞味期限が近い食品や美味しく食べられるのに売れ残ってしまいそうな食品をリーズナブルに販売するサイトやアプリの活用。自分の暮らしに合ったサービスを取り入れることで、得をしながら食品ロス削減に取り組めます。また、店側でできる工夫として、気象情報等をもとに食品の需要予測をすることで、売上の増加、ごみの処分費用の削減で利益の増加が期待できます。

フードシェアリング・食品の需要予想サービスを提供する企業の説明会

フードシェアリング・食品の需要予想サービスを提供する企業の説明会が、食品関連事業者を対象に行われました。消費者はサイト等を通して、このサービスを利用した事業者の商品を購入することになります。

2.食品ロス削減に取り組むECサイト「KURADASHI」って?

賞味期限間近の商品、規格外・印字ミスなどの理由で廃棄される商品、クリスマスなどのイベントやシーズンから外れた商品を販売する社会貢献型ショッピングサイト

賞味期限間近の商品、規格外・印字ミスなどの理由で廃棄される商品、クリスマスなどのイベントやシーズンから外れた商品を販売する社会貢献型ショッピングサイト。定価の約60%OFFが平均価格。大手メーカーも導入し、850社以上が協賛。累計取扱商品数は5万点。

株式会社クラダシ

株式会社クラダシ

「当社は2015年に日本で初めて食品ロス削減に取り組む社会貢献型ショッピングサイトを立ち上げました。日本の食品ロス量は年間約600万t。処理経費は約2兆円に上ります。この無駄、社会課題を解決するのが当社の目的です。サイトでは賛同メーカーから買い取った商品を、お得に販売。最大97%OFFになることもあります。商品は食品がメインですが、美容品や服飾用品の取り扱いもあります。また売り上げの1~5%を社会貢献団体へ寄付しています。一般ユーザーの方は商品をお得に購入すると同時に、気軽に社会貢献ができるのです。」
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小川珈琲の商品

<KURADASHI導入企業の声>
小川珈琲
「賞味期限が迫ったものやパッケージの変更などで、一般の流通経路では販売できなくなった商品を、お客様にご理解していただいた上で購入できるようにしています。生産者と共に作ったコーヒーを飲んでもらうことができ、且つ課題解決にも繋がることに共感しました」

3.ユーザーにもお得なフードシェアリングシステム「TABETE」って?

まだ美味しく食べられるのに店頭では余ってしまった食品を、ユーザーにお得な価格で提供するフードシェアリングシステム

まだ美味しく食べられるのに店頭では余ってしまった食品を、ユーザーにお得な価格で提供するフードシェアリングシステム。ユーザーはアプリで店を検索。食べたい食品が見つかったら、その場でカード決済。指定の時間になったら店に商品を取りに行くだけです。

株式会社コークッキング

株式会社コークッキング

「日本は豊かな食環境に恵まれている一方、食料自給率は低く、食料の多くを輸入に頼っている状態です。この先の日本の食料を確保するためにも、フードロス削減は私たちが取り組まなくてはならない緊急の課題。そこでスタートしたのがTABETEです。現在、京都ではベーカリーショップを中心に23店舗が登録しています。店頭では定価のままの商品も、アプリでは値引き価格で掲載。アプリ上で予約、支払いまで済ませられるので、店に行ったら売り切れだった…ということもありません」
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Kamogawabakeryのベーグルなど

<TABETE導入企業の声>
Kamogawabakery
「お店では当日に焼成したものしか店頭には並びませんが、天候などによって、美味しく食べられるのにどうしても売り切るのが難しい商品をお得なセットにして販売しています。導入後1年が経ちますが、今では出品即売り切れでお客様に大変喜んでいただいてます」

4.売れ筋商品を予測してくれる「売りドキ!予報」って?

日本気象協会による商品需要予測サービス

日本気象協会による商品需要予測サービス。日々の天気予報、自社が保有する気象データ、SNSのつぶやきデータをもとに、9段階の体感指数、7段階の需要予測指数を作成。これを参考にして小売業者は商品の発注や製造、陳列量などを調整し、食品ロス削減につなげます。

財団法人日本気象協会

財団法人日本気象協会

「売りドキ!予報を活用することによって、1週間先までの体感気温とそれによる、売れ筋商品を判断することがきます。また12週先までの長期気温予測をもとに、販売計画を立てることができます。取引企業からは最終在庫の減少、食品ロスの削減、売り上げ増加などの効果があったと報告いただいています。当サービスを活用している企業様の商品を買うことは、一般ユーザーの方にとって、適切な製造計画にもとづいた作りたての新鮮な品が買える、需要を的確に把握しているので欠品が起こりにくいなどのメリットが生まれます」
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5.まとめ

食品ロスの削減につながる先進的なサービスを提供するサイトやアプリ。これを活用すれば、消費者は美味しいものを欲しいタイミングで、お得に購入できるほか、経営者は売上の増加や需要の予測が立ち、結果的に利益の拡大につなげられることも。このような新しいスタイルの消費活動や経済活動がSDGsの達成にもつながるなら、意識しない手はありません。まずは各サイト、各サービスを利用している店をチェックしたり、自身の企業や商店にも取り入れてみましょう。

※予告なく記載されている事項が変更されることがありますので、予めご了承ください。

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